大牟田市議会 2022-03-04 03月04日－02号
教職員研修としては、各学校の先生方の実情に合わせて、操作方法や授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法について、市内の情報教育担当教員や大学教授、教科書会社の担当等を講師として研修を進めているところでございます。
教職員研修としては、各学校の先生方の実情に合わせて、操作方法や授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法について、市内の情報教育担当教員や大学教授、教科書会社の担当等を講師として研修を進めているところでございます。
来年度から子どもたちがタブレットを使うことのできる環境を整えるため、現在端末整備の見通しや端末活用のイメージについて管理職や情報教育担当者間で共通理解を進めております。 また、教員の指導力向上のための研修体制づくりについて、県、また市のそれぞれのレベルで計画的に準備を進めているところです。 今後の小中学校の各種行事予定についてです。
その後、各学校の中心的な役割をする情報教育担当者が集まった研修会が、やはり今年の１月ですかね、あったばかり。それを受けて、各学校がプログラミング教育をどのように進めるかという、ある程度学校の中で企画をして進めようとしたところに、コロナ渦が入ってきましたので、各学校におきましては、計画がちょっとずれてきているのではないかなというふうに思っておるところでございます。
学校の情報教育担当者、各校１名。各中学校技術家庭科（技術分野）担当教員１名。学校教育課事務局６名の計20名。 計画。７月、９月、11月、１月、２月開催予定。 この志免町ＩＣＴ教育推進委員会でＩＣＴ活用の課題及び問題はほぼ網羅できていると考えていますが、今後開催する中でより充実させていくとの説明を受けました。 主な質疑。
教員のＩＣＴ活用及び支援については、教員のＩＣＴ活用については、本市主催の情報教育担当者研修会を年間３回の割合で実施し、情報モラルやリテラシー、プログラミング教育研修、ＩＣＴを活用した授業づくりや授業研究を、福岡工業大学連携推進室との共同や、福岡県教育センターとの協力を得て充実を図ってまいりました。
教員のＩＣＴ活用及び支援については、教員のＩＣＴ活用については、本市主催の情報教育担当者研修会を年間３回の割合で実施し、情報モラルやリテラシー、プログラミング教育研修、ＩＣＴを活用した授業づくりや授業研究を、福岡工業大学連携推進室との共同や、福岡県教育センターとの協力を得て充実を図ってまいりました。
さらに本年度は、小中学校の情報教育担当職員と校長、教頭の代表者で構成する福津市情報教育連携協議会を組織いたしました。今後はこの組織が福津市教育情報化推進協議会として教育の情報化を効率的、効果的に進めていくために機器の整備をはじめ、ソフトウエア等のコンテンツの選定、それから教職員の授業支援、情報モラルの研修等、さまざまな検討の中心になって進めてまいりたいというふうに思っております。
さらに本年度は、小中学校の情報教育担当職員と校長、教頭の代表者で構成する福津市情報教育連携協議会を組織いたしました。今後はこの組織が福津市教育情報化推進協議会として教育の情報化を効率的、効果的に進めていくために機器の整備をはじめ、ソフトウエア等のコンテンツの選定、それから教職員の授業支援、情報モラルの研修等、さまざまな検討の中心になって進めてまいりたいというふうに思っております。
それをもとに、来年度各学校の情報教育担当者を対象に、プログラミング教育の推進に関する計画や具体的な内容等についての研修会を開催します。その後、福岡教育大学等と連携し、大学教授等による授業の実践事例の学習や授業づくり、プログラミング教材の使い方などについて研修会を開催し、教員の指導技術を高め、２０２０年度からのプログラミング教育が円滑に実施できるよう準備を進めていきます。以上です。
糟屋地区におきまして、いわゆる１市７町でございますが、情報教育担当者研修会というのがございます。その中で授業公開、いわゆる授業を通してどのような使い方があるのか、望ましいのか、参考事例になるような授業を計画して公開して各学校の担当職員が一堂に会して研修を行います。
この今回の取り組みに入ります前に、各学校の校長先生と各学校の情報教育担当の先生を中心に、スマホ等の対策協議会を設置いたしました。これには、ＰＴＡ協議会の役員さんもこれに入って頂きました。 それで、その中で確認いたしましたのは、国がこのスマホ等について、既に学校教育について通知を出しております。その主なものは、まずは、１点目は、学校にはもう持ち込ませないということ、これが１点目でございます。
・平成２６年度事業計画は以下のとおり ＜科学教育事業＞ ・理科教育推進校の研究発表 ・理科支援員の全小学校配置 ・科学教育担当者会 ・湯浅・中山賞研究発表会 ・理科指導員の派遣 ・観察・実験等の機器の貸し出し ・「理科大好き青少年の育成」アクションプラン作成 ＜情報教育事業＞ ・情報教育のモラル教育の推進、充実 ・情報教育担当者会 ・情報教育支援（定期訪問、要請訪問
また、生活指導や情報教育担当の教職員が定期的に学校裏サイトなどの書き込みを確認するネットパトロールを実施するなど、児童・生徒がトラブルに巻き込まれないよう、学校として取り組むことができるものについては積極的に実施をいたしております。
また、学校現場との合意形成を重視する機関としまして、全小・中学校の、これは情報教育担当教員の中で、情報教育担当者会議というのを設けております。それと、先ほど申しました学校教育情報化計画策定委員会など、現場の声を反映する場を設けまして、そこで協議、決定した事項については、校長会、教頭会を通じまして、現場にフィードバックするということで行っております。
また、情報教育担当者による情報教育推進協議会を年４回、いじめ・不登校支援担当者研修会を年３回開催しております。 これらの会議の中でも、ネット上のいじめについて、対応策や指導のあり方を協議し、各学校での指導に生かしていただくようにしております。
また、情報教育担当者による情報教育推進協議会を年４回、いじめ・不登校支援担当者研修会を年３回開催しております。 これらの会議の中でも、ネット上のいじめについて、対応策や指導のあり方を協議し、各学校での指導に生かしていただくようにしております。
そこで情報教育担当者の意見を吸い上げており、本当に有効で10万円程度の安価なユニット型などの機種選定を現在行っている段階である。そのため、総合的に必要性は十分あるということ、及び十分現場で活用できるものが選定できると判断をしている。また、今回の交付金については、対象事業が限定をされており、通常の教材等は対象とならないなどの答弁があっております。
最後ですけれども、システムを導入する学校現場としっかりコンセンサスがとれているかということですけれども、校長会、教頭会や各小学校の情報教育担当教員と十分に協議しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
大野城市では、全小中学校の情報教育担当者を対象に、昨年度、情報モラル研修会を実施しています。ここでは学校の実践報告と、中学校は中学校区ごとに情報交換を行っているところです。 本年度はこれら研修を生かすとともに、各学校に配布されました「「情報モラル」実践キックオフガイド」を活用しまして、児童・生徒の発達段階に応じた情報モラル教育を充実させているところであります。
久留米市の各学校においては、この具体的な場面を取り上げまして、ネットワーク上でのエチケットやマナーを守る継続的な指導を情報教育担当者や担任を中心に現在行っております。さらには、情報モラルの基盤となります道徳教育の充実にも取り組んでいるところでございます。 また、県の重点課題研究指定・委嘱校として、本年度より３年間、市内の牟田山中学校と南小学校が情報モラル育成の研究に取り組んでおります。